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耐震補強工事

こんにちは。

消費税増税法案の行方が混沌としてきました。どうやら民主党も自民党も緊縮財政一辺倒であり、グローバル化に伴う財政規律重視派が主流となってしまいました。
ですが世界的にみれば金融政策によりデフレ克服を最優先する動きが出始めました。先のG8首脳会議では経済成長を目標にすべきとの声明がなされました。ギリシャは極端な例ですが増税だけでは全体の税収が落ち込みどこまでいっても財政規律は改善できず泥沼化していきます。
個人的には、諸悪の根源はデフレにありますので、ここにこそ最も力を注いで議論してもらいたいのですが、それとは裏腹に増税だけ独り歩きしているのはいかがなものかと考えます。

。。。。。

昨日のNHK特番「MEGAQUAKE Ⅱ 巨大地震」は大変面白かったです。
関東首都圏では大陸の北米プレートの下にフィリピン海プレートとさらにその下にもぐり込んでいる太平洋プレートがせめぎ合っています。
大震災以降、大陸の北米プレートが緩み数メートルも東北が東側へ引っ張られました。このことにより、フィリピン海プレートと太平洋プレートのそれぞれの境目のひずみが急激に高まっているという予測を地震学者が立てています。つまり、首都直下型地震のリスクは大震災以降急激に高まってしまいました。
そして今回もっとも印象深かったのは富士山噴火との連動のリスクです。
北米プレートが東に引き伸ばされ、日本列島が東西に引き伸ばされたことにより地下の地盤も東西に引っ張られる力が強くなっていると想定されています。これにより富士山の地下数十キロにあると予測されていたマグマ溜まりが、今までは地盤の圧力で留まっていたのですが地盤の圧力が弱まったことから上昇しているのではないかと予測されていることです。富士山周辺では湧水や新たな湖の出現、地熱の変化など、予測を裏付けるさまざまな兆候が観測されています。
都市を構成する建物やインフラなどの耐震化や不燃化が急務であるといえます。いざというときのために日頃から防災意識を高めておく必要があります。

今日は木造の耐震改修工事についてです。
昭和56年以前の新耐震基準以前の木造家屋はとくに注意が必要です。当時は壁量の規定程度でしたので、現在のようにN値計算により所定の金物で接合部の引き抜きを防止するような設計はなされていませんでした。
耐震改修にあたっては、これらを補強するため所定の接合部を金物を取り付けていくことが標準的な施工方法となります。ただし、どこでも補強してよい訳ではありません。当然建物の部位毎に地震時に掛かる力も異なりますので、建物の壁の量や配置バランスを考慮しながら工学的な観点から構造計算により補強個所を決めます。予算を考慮しさまざまなシミュレーションをして最適な解を導き出していきます。
耐震改修工事には自治体により補助金制度などがありますので、積極的に活用して我が家をより安全なものにしていかれるのが重要です。
耐震化は目には見えない性能上の問題ですので補強をしても住まい心地が変化するわけではありません。そこがコスト面でも耐震化が普及しない要因でもあります。予算に応じてとなりますが、在来の浴室をユニットバスに変更するなど住み心地を良くするリフォームも同時に行えば、より充実した工事を行うことができます。
また、工事まで進むかどうかは別として、現状の住まいの耐震性能を把握しておくことも重要です。自治体に耐震相談窓口がありますので、不安に思っている方は是非耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。

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文:菅原浩太
by kamakura-archi | 2012-06-10 08:17 | 耐震補強工事

神奈川県建築士事務所協会鎌倉支部のブログ


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